2015年5月20日 大阪府保険医協会　副理事長　武田勝文

戦後日本の安全保障の大転換となる、安全保障関連11法案の廃案を求める

■5月14日、安倍政権は閣議決定を受け、15日に安全保障法制11法案を一括して国会に提出した。

■これらの法案は、自衛隊を「専守防衛」の立場から、他国防衛・支援のために地理的制約を設けずに、常時米軍の軍事支援を行なわせるものである。日本の存続に関わると時の政府が判断すれば、自衛隊が世界中に派遣されるという、戦後日本の安全保障の大転換となり、憲法の根幹である平和主義と、紛争解決のための武力行使を放棄した憲法九条の実質的崩壊につながりかねない戦後最大の危機である。

■これらの法案は、昨年7月の集団的自衛権の行使容認の閣議決定を受けての具体化であるが、この間、与党間のみで日本の安全保障の論議が続けられ、国会での論議も十分保障もされていない。法案の内容には医療関係者、住民への戦争協力の項目もあり、国民全体が紛争・戦争にまきこまれる恐れがあり、この法案のどこが戦争への歯止めとなっているのかが全く見えてこない。

■また、世界の安全保障状況が大きく変容する中で、日本が日米同盟のみを頼りにして、安全保障の構築をはかるということが果たして日本や東アジアの安全保障に必要なのかどうかを根本的に議論することのないまま、国民にも十分呈示しているとも思えない。

■安倍首相は14日の記者会見の場で、「平和」「安全」を繰り返し、今回の法案が「戦争法案」であることを否定したが、法案の中身を検証すれば、米軍への武力協力一辺倒の内容が、多くの識者・市民が指摘している通りの「戦争準備」法案でしかなく、法案の名を正すべきであろう。

■国家予算が100兆円に迫る中、社会保障費への予算を切り捨て、軍事費を大幅に増額していることも見逃せない。今こそ医師・医療関係者は命と暮らしを崩壊させるこれらの戦争法案を廃案にしよう。

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